塩尻市議会 2022-12-08 12月08日－02号
地域振興バス、オンデマンドバス、タクシー、ＭａａＳ、自動運転など、公共交通対策が今後どうなっていくのか混乱しており、住民の皆様の関心事でもありますので、分かりやすく整理してお伝え願いたいが、いかがでしょうか。 ５．市営野球場について。 現在の市営野球場は、住宅環境の変化により硬式野球ができなくなっており、市長選でも話題になりましたが、既存の施設を維持・活用することは困難であります。
地域振興バス、オンデマンドバス、タクシー、ＭａａＳ、自動運転など、公共交通対策が今後どうなっていくのか混乱しており、住民の皆様の関心事でもありますので、分かりやすく整理してお伝え願いたいが、いかがでしょうか。 ５．市営野球場について。 現在の市営野球場は、住宅環境の変化により硬式野球ができなくなっており、市長選でも話題になりましたが、既存の施設を維持・活用することは困難であります。
次に、10目政策費は、ふるさと振興基金への積立金、公共交通対策、地域コミュニティーの活性化に資する事業等、11目地域活性化推進費は小さな拠点構築支援に係る経費等、12目情報政策費は情報系システム、基幹系電算システムに係る経常的経費等、66ページ下段からの13目情報通信施設費は、豊田地域におけるケーブルテレビに係る経常的経費であります。 次に、78ページの上段をお願いいたします。
記 １．公共交通対策に関する事項 ２．訪問看護ステーションに関する事項 以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君） ただいまの委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤敏明君） 異議なしと認めます。 よって、委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決しました。
地域バスの共通ＩＣカードくるるについてですが、６月開催のまちづくり・公共交通対策調査研究特別委員会における発言に誤りがあったと、９月の同特別委員会で市から訂正の発言がありました。経緯を報告してください。
一方、人口減少克服策や市域の７割を占める中山間地域の活性化、平成合併後の課題とその検証、企業誘致と産業経済活性化の進捗、交通渋滞等公共交通対策などの未達成と思われる事業、市民評判の悪い学童保育の有料化、使い勝手の悪い第一庁舎・芸術館、市行政事務の誤びゅうの多発などの課題の多さに、これらを含めて、この７年間の業績について、市長御自身はどのように総括をされ、８年間では無理で、次につなげたい課題は何か。
次に、令和２年９月30日、小泉栄正から小・中学校の在り方調査研究特別委員会委員の辞任願が、西沢利一議員からまちづくり・公共交通対策調査研究特別委員会委員の辞任願が提出され、同日、委員会条例第14条の規定により、議長において許可いたしましたので、御報告申し上げます。 以上で諸般の報告を終わります。 続いて、議事に入ります。
まちづくり・公共交通対策調査研究特別委員会委員に、小林史子議員、箱山正一議員、桜井篤議員、滝沢真一議員、若林祥議員、阿部孝二議員、塩入学議員、近藤満里議員、西沢利一議員、小林義直議員、以上10名。 農林業振興対策特別委員会委員に、小泉一真議員、加藤英夫議員、和田一成議員、竹内茂議員、鈴木洋一議員、松井英雄議員、北澤哲也議員、松田光平議員、松木茂盛議員、以上９名。
続いて、まちづくり・公共交通対策調査研究特別委員会委員長小林義直議員 （まちづくり・公共交通対策調査研究特別委員会委員長 小林義直議員 登壇） ◆まちづくり・公共交通対策調査研究特別委員会委員長（小林義直議員） 38番、小林義直でございます。 私から、まちづくり・公共交通対策調査研究特別委員会の報告をいたします。
１０、公共交通対策事業について、特に市民バスふれあい号循環線の利用が低下している。利用実態を調査し、運行形態の見直しも含め、利用促進に向け改善を図られたい。 １１、住宅性能向上リフォーム事業について、本年度は交付額が予算額に達していない。しかしながら、交付額に対し、約７．９倍の経済波及効果が上がっていることを鑑みると評価できる。
10目政策費は、基本的施策の企画、公共交通対策、まちづくり・地域コミュニティの活性化、中野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に要した経費であります。 204ページからの12目情報政策費は、全庁情報ネットワーク機器や基幹系システム、情報ネットワーク伝送路の保守管理の経費であります。 206ページからの13目情報通信施設費は、ケーブルテレビの管理運営、番組制作の経費であります。
次に、環境部関係の審査の状況及び意見に関しては、公共交通対策費について、昨年度のサマージャンボ宝くじ収益金が分配されたことによる財源内訳の変更であり、昨年度同様、市内循環バス委託料の財源として充当されるもので、金額についても前年度と同額であるということを確認した上で、分配の計算基礎についての質疑において、財団法人長野県市町村振興協会の理事長が定める長野県の配分総額３億円を、均等割25％、人口割75％
次に、60ページからの10目政策費は、ふるさと振興基金への積立金、公共交通対策、地域コミュニティの活性化に資する事業等を計上いたしました。 次に、64ページからの12目情報政策費は、情報系システム、基幹系電算システムに係る経常的経費などを、それから66ページ中段からの13目情報通信施設費につきましては、豊田地域におけるケーブルテレビに係る経常的経費を計上いたしました。
記 １．公共交通対策に関する事項 ２．訪問看護ステーションに関する事項 以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君） ただいまの委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤敏明君） 異議なしと認めます。 よって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決しました。
例えば、過疎、山村振興に要する経費、ふれあい号運行などの地域公共交通対策、観光誘客及び観光施設の維持管理、ライチョウ飼育を初めとする山岳博物館運営や山岳文化の振興策、移住・定住施策などの人口減少対策、働く場の確保のための工場等誘致助成事業など、さまざまな施策、事業が上げられます。
武石地域では武石地域協議会や住民自治組織である住みよい武石をつくる会においても公共交通対策を地域の喫緊の課題とし、それぞれで検討を行っておりますことから、最新テクノロジーを活用する事例の情報提供も行い、オール武石としてそれぞれの意見を集約の上で課題、要望等の解決に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長（土屋勝浩君） 飯島議員。
10目政策費は、206ページにかけてとなりますが、基本的施策の企画経費、ふるさと振興基金積立金などの政策推進事業費、公共交通の維持確保のための公共交通対策事業費、まちづくり、地域コミュニティの活性化のための地域活性化推進事業費、北信広域連合への負担金、旧中野高校の維持管理経費、中野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に要した経費であります。
また、他の委員から、二次交通対策について、将来的に公共交通対策の一環として進めるべきではないかとの質疑があり、行政側から、ことしのゴールデンウイークは１０連休となり、市民バスも運休となる部分がある。その間、ぐるりん号は運行しており、広報掲載等により活用を促し、今後、相互が効果的に補完できるよう協議していくとの答弁がありました。
そこで質問ですが、先日の全員協議会の説明や来年度の予算書の地域公共交通対策事業のところに、ＡＩ自動配車システムの構築、調査、実証については補正予算計上と、記載されております。その中で、基礎調査として移動ニーズの把握、分析と記載がありますが、現段階で具体的にどこの地域を対象に調査・分析の予定でしょうか、お伺いいたします。 ○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
次に、10目政策費につきましては、政策推進事業費では、ふるさと振興基金積立金などを計上したほか、62ページの公共交通対策事業費では、廃止路線代替バス運行費補助金や、鉄道軌道安全輸送設備等整備事業補助金など３億2,524万9,000円を計上いたしました。
今後の公共交通対策を考える上で、例えば将来的に要求がふえる地域の予測など、そのためにデータの把握等は必要ではないかと考えております。そこで、年齢別の人口分布、また家族構成等の把握をされておられるのか、こうしたデータを活用してこられたかをお聞かせいただきたいと思います。